内閣 サイバー セキュリティ センター zoom。 内閣サイバーセキュリティセンター、テレワークを実施する際にセキュリティ上留意すべき点について注意喚起

【セキュリティ ニュース】官民連携のサイバーセキュリティ協議会、構成員を募集(1ページ目 / 全1ページ):Security NEXT

内閣 サイバー セキュリティ センター zoom

刑事実体法(サイバー犯罪等) 13. 4.遠隔会議システム 「Zoom」に限らず、外部サービスである「遠隔会議システム」は外部ネットワークを使うこととなるため、潜在するリスクについて導入前に十分調査し、各機関が許容するリスクに応じた運用方法を定めること、運用中にリスクが顕在化した際の対策をあらかじめ検討しておくことが必要。 6 2020. なお、Microsoftの同発表に際して、昨今の「Zoom」騒動については一切言及しておりません。 改正法では、2015年6月に日本年金機構がサイバー攻撃を受けて約125万件の個人情報が流出した問題などが考慮され、国がNISCを通じて行う、不正な通信の監視、監査、原因究明調査等を行う対象範囲が、中央省庁から独立行政法人や特殊法人、認可法人へと拡大された。 第3期構成員の入会について申し込みの受け付けを開始したもの。 また、遠隔会議を実施する際に、機密性の高い情報がカメラの背景に映り込んだり、業務情報がマイクから流れたりすることで、不用意な情報漏洩につながる蓋然性があることから、遠隔会議の実施場所や設定に配慮する必要がある。 サイバーセキュリティの意識、行動強化プログラムでは、こうした人たちを重点的な対象として取り組みを実施する」(山内氏) 大企業から中堅・中小企業、NPOまで セキュリティ意識をどう変えるのか こうした状況を受け、内閣サイバーセキュリティセンターは、さまざまな規模や事業体にまたがる組織に向けた啓発活動に注力する。

次の

テレワークを行う際のセキュリティ上の注意事項:IPA 独立行政法人 情報処理推進機構

内閣 サイバー セキュリティ センター zoom

企業の現場で多くのセキュリティ課題が見つかっているにもかかわらず、経営者がその重大性や新たなセキュリティ施策の必要性を理解せず、組織全体に迅速かつ積極的なセキュリティ施策が生まれない、という課題があるようだ。 6.その他 (1)堅牢なパスワードや多要素認証の使用 システムで用いるパスワードは他者から容易に推測されない堅牢なものとし、多要素認証が使用できる場合は活用することを検討する。 AIやIoT、クラウドといったデジタルトランスフォーメーション DX による企業の成長や競争力強化の動きは活発になっています。 19 第12回「日・ASEANサイバーセキュリティ政策会議」の結果(報道発表資料 2019. ウェブ会議のサービス等を新たに使い始める際は、事前にそのサービス等の初期設定の内容を確認してください。 これらのニーズを受けて「Windows 10」が動的にセキュリティの設定を変えることで安全性を維持できるようにした点を挙げた。 今後も継続してイベントを開催していきますので、今回ご参加頂けなかった会員の皆様も、次回は是非ご参加ください。

次の

令和2年度サイバーセキュリティ政府予算881億円、10億円超が11施策(NISC) (2019年10月21日)

内閣 サイバー セキュリティ センター zoom

27 2020. テレワーク リンク ルーター ローソン ログ ログイン ロシア ロック ワーム ワンタイムパスワード 一括送信 一斉送信 一斉送信時 三井住友カード 不具合 不審 不審メール 不正 不正アクセス 不正アプリ 不正プログラム 不正メール 不正ログイン 不正利用 不正送信 不正送金 中古 中国 中国人 中小企業 乗っ取り 事例 事故 二次被害 二段階 二段階認証 亜種 人材 人為的ミス 人的ミス 令和 仮想デスクトップ 仮想通貨 仮想通過 任天堂 企業 企業向け 位置情報 使いまわし 使い回し 侵入 保守 保護 個人 個人向け 個人情報 偽装 偽装サイト 偽装ページ 偽警告 偽造 元社員 充電 全国銀行協会 公共機関 公的機関 公開 内部 内部不正 内閣サイバーセキュリティセンター 再発防止 写真 初期設定 制裁金 削除 助成金 北朝鮮 医師 医療機関 印影 原因 可視化 国連安全保障理事会 基本方針 多要素認証 宅ふぁいる便 宅地建物取引業者免許 安全性 対策 対策方法 専門家パネル 小学校 岐阜 巧妙化 広告 強化 復旧 悪意 悪用 情報 情報システム 情報セキュリティ 情報セキュリティマネジメントシステム 情報共有 情報流出 情報漏洩 情報窃取 情報資産 感染 懲戒免職 手口 手数料 技術 技術情報 持ち出し 掲載 換金 損害 改ざん 攻撃 攻撃メール 攻撃手法 攻撃者 政府 教育 教育委員会 教育新聞社 教育機関 数 新型 新型ウイルス 新型コロナウイルス 新種 方針 日本 日本HP 日本サイバー犯罪対策センター 日本損害保険協会 日本郵便 明海大学 暗号 暗号化 更新 更新プログラム 東京 東京オリンピック 東京五輪 株価 検出 検知 検索 構文 標的 標的型攻撃 権限 機密 機密性 機密情報 機能 民間企業 求人 決済 決済情報 決済画面 法人 法人情報 法律 注意 注意喚起 流出 添付 添付ファイル 港区 漏洩 点検 特許庁 犯罪グループ 生体認証 産業スパイ 町民 画面ロック 病院 盗難 監査 監視 目的 知識 研修 破壊 確認不足 社内教育 禁止 私物 秘密保持 窃取 窃盗 管理 管理者権限 紀永 紛失 経営者 経済連 給付金 総務省 総当たり攻撃 置き引き 署名 脅威 脅迫 脆弱性 自治体 行政 被害 被害原因 被疑者 規制 詐欺 詐欺サイト 詐欺メール 認証 認証ダンピング 認証情報 誘導 誤入力 誤掲載 誤操作 誤送信 調査 警告 警察 警視庁 負荷 資格 資産 踏み台 身代金 転売 迷惑メール 通信の秘密 通販サイト 運用 違反 遠隔 遠隔操作 配信サービス 重要 金融 銀行 長崎 開発 閲覧 防犯 障害 電話番号 顔認証 顧客情報 駆除 騙る 高級車 目次• このほか、10億円以上の主な施策は、 ・内閣官房:内閣サイバーセキュリティセンター予算(40. Zoom利用に広がる問題視 ビデオ会議アプリ「Zoom」は、新型コロナウイルスの影響により、世界各国においてテレワークやリモートでの会議などが可能となるアプリケーションのニーズから注目を集めておりました。 自宅で行う場合• 締め切りは3月27日18時で、構成員は5月ごろに確定する予定。 6億円) ・同 ナショナルサイバートレーニングセンターの構築(15. 11 テレワーク等への継続的な取組に際してセキュリティ上留意すべき点について 2020. 会社法関連(内部統制システム等) 3. All Rights Reserved. その他各論(リバースエンジニアリング、暗号、情報共有等) 10. 'CNET', 'ZDNet' 'GameSpot' and 'CNET News. 同ポータルサイトについて、山内氏は「政府機関や関連機関でどんなことをしているのかを紹介し、サイバーセキュリティに関して多くの人が思っている疑問点に答えられるようにしている」と話す。 2億円) ・警察庁:デジタルフォレンジック用資機材の増強等(11. 上記の他、サイバーセキュリティの確保に関する施策の企画及び立案並びに総合調整。 10億円以上の予算を計上しているのは11施策。

次の

内閣サイバーセキュリティセンター

内閣 サイバー セキュリティ センター zoom

2020年はアニメ「ソードアート・オンライン アリシゼーション War of Underworld」とコラボレーションし、3月8日に東京・秋葉原で特別イベントの開催を予定していた。 30 (報道発表資料 2020. 民事訴訟手続 12. 同様なサービス・アプリとしてFaceTimeやWhatsAppやJitsiなどがありますが、Apple製品しか使えないことやビデオ通話の上限が4人などと、それぞれの弱点があります。 行政各部におけるサイバーセキュリティの確保に関し必要な助言、情報の提供その他の援助及びサイバーセキュリティの確保のために必要となる監査。 0」時代の企業ITに取り入れてほしい要素として、同氏が取り上げたのが「持続可能なセキュリティ」だ。 台湾政府のサイバーセキュリティ部門(Department of Cyber Security:DCS)は7日、すべての政府機関と特定の非政府機関に対し勧告を出し、ビデオ会議ツールを使う必要がある場合、そのようなベースとなるビデオ会議ソフトウェアが「Zoomのようにセキュリティやプライバシーに問題が指摘されているものであってはならない」と通知した。

次の

内閣サイバーセキュリティセンター、テレワークを実施する際にセキュリティ上留意すべき点について注意喚起

内閣 サイバー セキュリティ センター zoom

14 テレワークを実施する際にセキュリティ上留意すべき点について 2020. サイバーセキュリティに関する企画・立案、総合調整• 3.リモートデスクトップ(RDP) 2019年に発見されたWindowsのRDPサービスの深刻な脆弱性のパッチを適用していないものもあり、留意する必要がある。 2 行政各部のサイバーセキュリティの確保に支障を及ぼすような重大な事象の原因究明。 サイバーセキュリティ基本法は、サイバー攻撃が国民生活や社会経済活動にとって深刻な脅威となる近年の状況において、政府機関や重要インフラ事業者を含む社会全体のサイバーセキュリティを構築するため、議員立法法案として提出され、2014年11月に衆議院で可決、成立した。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響による。 おもな役割は、以下の5点にまとめられる。 livedoor. GoogleやMicrosoftが提供するサービスの使用は許可される。

次の

企業実務の参考として、サイバーセキュリティ関係法令解説ハンドブック公開|NISC

内閣 サイバー セキュリティ センター zoom

26 2019. 6億円となっている。 これらの企業は新型コロナウイルスが世界的に大流行している中、ビデオ会議ツールを無料で提供していると述べている。 セキュリティの問題は? ズームはセキュリティに関するさまざまな面で指摘を受けています。 当会会員及び情報処理安全確保支援士の登録者(非会員)を対象とした「オープンフォーラム 2020」を開催しました。 23 (報道発表資料 2019. 2.メール テレワークの際に使用するメールについて、各機関が定めている「情報セキュリティポリシー」で、フリーメールや商用メールの制限がどのようになっているか、改めて確認する必要がある。

次の

日経産業新聞フォーラム「サイバーセキュリティーイノベーション2020」

内閣 サイバー セキュリティ センター zoom

公共の場で行う場合• サイバーセキュリティ基本法関連 2. 【第一部】特別講演「日本のサイバーセキュリティを取り巻く環境」 「我が国のサイバーセキュリティ政策について」 内閣官房 内閣サイバーセキュリティセンター(NISC) 副センター長 内閣審議官 山内 智生 様. システムやサービスの何を守らなくてはならないかという『ミッションアシュアランス(任務保証)』、セキュリティリスクとどう関わっているのかを知ることで理解できる『リスクマネジメント』、自らが参加する意識を持ち、ともに助け合う『参加、連携、協働』が、持続可能性には大切だ」(山内氏) 同氏は「Society 5. 重大事象の原因究明調査• オンラインイベント「Microsoft Security Forum 2020 〜変化に備える 2020年のセキュリティ対策〜」に登壇した(画像提供:日本マイクロソフト) その問いへの回答としてセキュリティの「リアルタイム性」を挙げたのが、基調講演に登壇した日本マイクロソフトの河野省二氏(技術統括室 チーフセキュリティオフィサー)だ。 その概要は以下のとおり。 その目的は、サイバー攻撃や被害状況に応じ、府省庁の壁を越えてすばやい対策を講じることで、要員は各府省庁から派出された職員が併任し、平常時は40人程度となる。 [編集部]. 他国では 政府がしっかりと どうすべきか発信していますよ。 28 2019. 28 サイバーセキュリティ月間特別イベントの中止について (報道発表資料 2020. 本フォーラムでは、各専門家・実務家が企業の決裁権者を対象に、サイバーセキュリティーへの取り組みが企業価値を高める先進事例を紹介します。 24 2019. com' are the copyright properties of CBS Interactive, Inc. 行政各部におけるサイバーセキュリティの確保に支障を及ぼすおそれがある、重大な事象の原因究明のための調査。 26 2019. 予算額がもっとも多い施策は、防衛省の新規施策「システム・ネットワークの充実・強化」で176. Copyright c CBS Interactive, Inc. この脆弱性の影響を受けるシステムは「バージョン4. 5億円。

次の